訪問者から屋根の異常を告げられても、その人を屋根へ上げず、その場で契約せず、別の会社に確認を依頼してください。実際に不具合がある可能性は否定できませんが、訪問者だけに点検・診断・契約を任せる必要はありません。既に契約した場合は、書類や写真を捨てず、早めに消費者ホットライン188へ相談します。
今、業者が玄関にいる場合
インターホン越しに「点検も契約もお願いしません。お帰りください」と伝え、屋根・敷地・室内へ入れません。帰るよう伝えても居座る、威圧する、無断で敷地へ入るなど身の危険を感じる場合は110番、緊急ではない警察相談は最寄りの警察署または警察相談専用電話#9110へ相談してください。
「無料点検」から契約へ進む点検商法とは
国民生活センターは、点検商法を「無料で点検する」などと承諾させた後、「このままでは大変なことになる」と不安をあおって商品やサービスを契約させる手口と説明しています。屋根工事では、国民生活センターが2023年に公表した集計で、2022年度の相談件数が2018年度の約3倍、契約当事者の8割超が60歳以上でした。
警視庁は、業者を屋根へ上げたところ、屋根を壊されたうえで写真を見せられ、修理費用を請求された事例も注意喚起しています。ただし、訪問したすべての業者が故意に壊すわけではありません。大切なのは、訪問者だけが確認できる状態を作らず、利害関係のない別の会社による再確認を挟むことです。
国民生活センター「屋根工事の点検商法のトラブルが増えています」 / 国民生活センター「点検商法とは何か」 / 警視庁「点検商法」(2026年7月確認)
警戒したい5つの勧誘パターン
| 相手の言葉・行動 | その場での対応 |
|---|---|
| 「近所で工事中に、瓦のずれが見えた」 | 工事場所や会社名を聞いても、点検は断る。地上から自分で登って確認しない |
| 「今なら無料で見られる」 | 無料でも屋根へ上げない。必要なら自分で選んだ会社へ後日依頼する |
| 「台風で飛ぶ」「近所へ迷惑がかかる」 | 緊急性を口頭だけで判断せず、広角写真と場所を確認し、別会社へ再点検を頼む |
| 「今日契約なら安い」「保険で直せる」 | 即決しない。保険は施工会社ではなく、契約先の保険会社・代理店へ確認する |
| 屋根、外壁、雨どいなど追加工事が次々に出る | 部位ごとの劣化根拠と見積もりを分け、必要性を別会社と比較する |
会社名、所在地、固定電話、担当者名、建設業許可の有無を聞くだけでは安全を保証できません。名刺や登録番号を受け取っても、記載された公式窓口を自分で検索し、番号や会社の実在を確認します。
悪徳リフォームを避ける3つの鉄則
1|突然来た人を屋根へ上げない
屋根の上は住人から見えず、作業内容を確認しにくい場所です。点検を断るときは、長い説明や言い訳をせず、次の一文で十分です。
「付き合いのある会社に確認します。点検も契約もお願いしません。」
名刺やチラシを受け取る場合も、氏名、電話番号、家族構成、契約会社、保険内容などをその場で詳しく伝える必要はありません。自分や家族が屋根へ登って確認することも危険なので避けてください。
2|見せられた写真だけで決めない
写真が本当に自宅の屋根か、どの面のどの位置か、いつ撮られたかを1枚の接写だけで判断するのは困難です。建物全体から該当箇所へ寄った連続写真、撮影位置、破損範囲の説明を求めます。それでも、写真の情報だけで契約せず、独立した会社へ再確認を依頼します。
相手が既に屋根へ上がった場合は、安全な地上から屋根全体と周囲を撮影し、名刺、チラシ、見積書、契約書、スマートフォンで見せられた画像の送付履歴、訪問日時を保存してください。故意の破損が疑われても、証拠を確保するために自分で屋根へ上がってはいけません。
3|同じ日に契約・支払い・着工を決めない
本当に補修が必要でも、訪問当日に依頼先まで決める必要はありません。見積書には、屋根材の種類、破損位置、補修範囲、仮設・足場、下地、廃材処分、保証、追加工事の条件を記載してもらいます。少なくとも別の会社にも同じ写真と条件を見せ、診断と工事範囲が一致するか確認します。
別の会社へ再点検を頼むときの伝え方
- 訪問時の言葉をそのまま伝える
「近所の工事中にずれが見えた」「すぐ直さないと飛ぶと言われた」など、評価を加えず記録します。 - 相手から受け取った資料を見せる
名刺、写真、見積書、契約書をまとめます。先方の見積金額だけに合わせず、独立して必要工事を判断してもらいます。 - 全景と位置が分かる記録を依頼する
接写だけでなく、屋根面、棟、軒先など位置関係が分かる説明を求めます。 - 応急処置と本工事を分ける
緊急性がある場合でも、雨水侵入や落下を止める処置と、全面工事を同時に即決しません。 - 診断根拠と選択肢を書面でもらう
補修、部分交換、葺き替えのどれが必要か、選ばなかった方法の理由も確認します。
再点検で工事が必要と分かったときは、屋根の塗装・カバー工法・葺き替えの違いも確認し、屋根材や下地に合う方法を比較しましょう。
既に契約してしまった場合の手順
訪問販売では、法律で定められた書面を受け取った日から数えて8日以内であれば、原則として書面または電磁的記録でクーリング・オフができます。工事が始まった、終わったという理由だけで諦めず、すぐに消費者ホットライン188へ相談してください。契約の経緯や例外で判断が変わるため、この記事だけで可否を決めないことが大切です。
- 契約書面の日付と受領日を確認する
契約書、封筒、領収書、クレジット書類をそろえます。 - 相手との記録を保存する
写真、SMS、メール、通話履歴、訪問日時、説明された言葉を消さずに残します。 - 消費者ホットライン188へ相談する
地域の消費生活センター等につながります。通知方法と記載内容を確認します。 - 破損や威迫が疑われる場合は警察にも相談する
緊急時は110番、緊急でない相談は最寄りの警察署または#9110を利用します。 - 自己判断で追加の合意をしない
解約金、工事継続、支払日の変更を求められても、相談窓口で確認してから返答します。
消費者庁「特定商取引法ガイド・訪問販売」 / 消費者庁「消費者ホットライン188」 / 警視庁「点検商法」(2026年7月確認)
離れて暮らす親を守るために決めておくこと
- 玄関近くに「訪問点検は断る・契約前に家族へ電話」とメモを置く
- 屋根、給湯器、分電盤など、突然の点検はすべて断ると家族で決める
- 家の相談先を1社または家族の連絡先に決め、電話番号を登録する
- 定期的に外観写真を地上から残し、以前の状態と比べられるようにする
- 訪問者が来たら、名刺と訪問日時だけ残し、家族へ共有する
「だまされないで」と注意するだけでは、親が本当に屋根を心配したときの相談先が残りません。「異常を言われたら、まずこの番号へ電話する」と次の行動まで決めておくと安心です。
実務経験から伝えたい業者選びの基準
リフォームの見積もりでは、屋根の接写だけを見せて大工事を勧める説明より、建物全体の位置関係、傷みの原因、補修範囲、工事を急ぐ理由、先送りできる範囲を分けて説明する会社の方が比較しやすくなります。工事を断ったときの対応も重要です。
「無料か有料か」だけで信頼性は決まりません。点検方法、記録の残し方、見積書の具体性、質問への回答、契約を急がせない姿勢を複数社で比べてください。
訪問業者とは別の、地元のリフォーム会社を比較したい方へ
屋根に本当に不具合があるか確認したい場合は、突然来た業者とその場で契約せず、自分で選んだ別会社へ再点検を依頼します。ホームプロでは、現地調査を依頼する前まで匿名で加盟会社へ質問・相談でき、会社情報、評価・クチコミ、施工事例を確認しながら比較できます。現地調査を依頼する段階では氏名・住所等の連絡先が必要です。地域・工事内容・時期によって紹介社数が少ない、または紹介できない場合があります。
ホームプロで屋根を確認できる会社を比較するサービス内容確認:ホームプロ公式「ご利用の流れ」(2026年7月確認)
